日米貿易協定について

日米貿易協定について、先ほど外務省から説明を受けた。
日米貿易協定は、昨年の日米共同声明に沿って交渉を行い、今年9月25日の日米首脳会談で最終合意が確認された。
これは世界のGDPの約3割を占める日米間の物品貿易に関する協定であり、昨年末のTPP11発効、本年2月の日EUEPAの発効を背景に、本年4月以降、5ヶ月にわたる交渉で決着した。
農業関係者や自動車工業関係者からは高い評価が聞かれた。しかし、野党からは難癖がついたので、それが本当かどうか確認したかったから外務省に聞いた。

主な交渉の結果は、《農林水産品》

☆牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワインについて、TPPと同内容の完全削減・撤廃。

☆農林水産品については日本側の関税はTPPの範囲内、

☆米(調整品含め)は完全除外

☆林産品・水産品は譲許せず

☆TPPワイド関税割当枠は新たな米国枠を設けず

☆和牛輸出は65,005トンの複数国枠へのアクセス確保(これによりそれまでの約200トン程度の輸出が倍増するのではなかろうか)

酒類は容量規制等の米国非関税措置の改善

☆日本の輸出関心が高い42品目は関税削減・撤廃(醤油、長芋、柿、メロン、切り花、盆栽等)

《工業品》

☆自動車・自動車部品は「関税の撤廃に関してさらに交渉」と協定に明記

*協定の誠実な履行中は追加関税をかさない旨、日米共同声明に明記、首脳間で確認した。

*数量制限・輸出自主規制等の措置を課さない旨閣僚で確認した。

☆その他の工業品については日本側関心品目を中心に関税削減・撤廃

以上が交渉の結果である。

自動車についてはホンダ、トヨタをはじめ日本メーカーは、米国での生産台数も相当多く、カナダ、メキシコでの生産台数を合わせるとかなりの台数になるようだ。

(例えば、本田のホームページで見ると2018年の四輪車生産・販売・輸出実績は、
国内生産は891,248台、北米生産が1,820,779台、そのうち米国生産が1,240,487台となっている。)
政府の交渉結果を高く評価する。
来週の参議院外交防衛委員会で野党はどういうマイナス評価をするのだろうか。