国会は、現在衆議院予算委員会が今月末まで開かれており、参議院の各種委員会等はあまり開かれない。
ただし、自民党の政務調査会や議連の勉強会が目白押しで、今日は午前8時から自民党国防議員連盟の勉強会が参議院議員会館1階で、10時からは自民党本部で政務調査会の「Ｇ空間社会実装委員会」に出席した。
国防議連は、講師が中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏だったので久しぶりに出席した。
遠藤誉女史はテレビで中国問題の専門家として、歯切れの良い話し方で注目されている方だ。
今回のテーマは「中国『軍民融合』国家戦略」と題して講演であった。
中国の軍民融合はこれまでも報道されている問題だ。本日の講演でも日本学術会議や、日本の大学がいかに中国軍の増強に協力しているかが明らかになった。
特に日本学術会議に所属する大学教授などは、日本の防衛予算を使って、日本の大学で研究することは否定しながら、中国の軍事費をもらって中国の軍事技術に資する研究を平気で行っている。
これは以前から指摘されていることだが本当に情けない。
また中国共産党の宣伝機関である孔子学院は、私の知っている範囲では、日本では15校ほどの大学に設置されており、中国の大学と交流している。
また、2020年8月でアメリカには75カ所の講師学院があり、うち65カ所が大学内に設置されているそうである。
同年8月、マイク・ポンペオ国務長官は孔子学院を「中国共産党の世界的なプロパガンダ機関の一部だ」「中国共産党による世界規模のプロパガンダ工作に使われている」「孔子学院は中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」などと痛烈に批判しているが、日本政府は何も批判していない。
自民党の心ある議員達は国会質疑などを通して批判するのだが、自民党の国会議員に親中派が多数の為、政府を動かすに至っていない。
例えば、昨年2021年5月の参議院文教科学委員会において自民党の有村治子議員は、孔子学院について、「日本の大学に唯一、組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが共産党一党支配の国の拠点であることが健全なことなのか」と政府を質した。
また防衛省の防衛研究所は2021年3月に公表した「東アジア戦略概観2021」で、アメリカが孔子学院を「安全保障上の脅威」とみているという分析結果を出している。
また、講演では具体例を挙げて、日本の会社の持っている多くの高度な技術などが、合法的に中国へ移転されている事が紹介された。
我々政治家がこの流れを再現しなければならないと思うのだが、自民党の中では中々通らない。
次に「Ｇ空間社会実装委員会」だが、一般の方には聞きなれない言葉であろうが、宇宙を含む空間を利用しての取り組みを推進する事を目指した事業です。例えば、準天頂衛星システムを使った防災減災システムの構築、同じく衛星航法システム「SBAS」の測位制度向上、また、地球観測衛星による気候変動等の地球規模課題解決への問題、さらに自動運転システムの開発普及、あるいはスマート農業の推進、無人ドローンの活用などの推進を計為の基本計画を作っております。
