原油高騰対策について

18日(金)午前9時から、自民党本部で政務調査会の総合エネルギー戦略調査会、経済産業部会合同部会が開催された。

私は出席して高知県のガソリン価格は本日178円〜179円で、高知県は全国平均より5円〜10円高い状態が1年以上続いている事を話した。

また、額賀調査会長からガソリン税特定財源から一般財源に変更した時の説明があったので、道路整備の為に作ったガソリン税暫定税率(約25円)は一般財源化された時点で廃止すべきだ。

その当時。高知県議会からも意見書を上げた覚えがある。

しかも、ガソリン税には消費税もかかっており、二重課税だ、問題がある、と発言しました。

本日の合同会議の緊急提言は「現状5円の支援幅を大幅に拡充し、トリガー条項の25円の減税措置を超える支援を、今後の原油価格のさらなる上昇に応じて迅速に講じることが可能となるよう、制度の見直し・援助を行うべきである。」との文言を含む本提言について、全面的に賛同する旨発言しました。

昨日、我々の動きを受けて高市早苗政調会長も25円下げるよう政府へ提言するとの報道も流れています。