11日(月)午後1時から「国と地方の行政の役割分担に関する小委員会」で質問に立ちました。
この委員会は行政監視委員会の中に設置された小委員会で、今回が初めての委員会でした。
先日、自民党の理事から質問の依頼があり、以下の２つに興味があったので、質問させていただいた。
一つ目は地域公共交通についてです。
本年1月、総務省から地域公共交通の確保等に関する実態調査結果が公表されました。
これは人口減少・過疎化等が進む中で、地域公共交通の確保・維持が重要な課題であり、この調査結果に基づいて対策をたてるものです。
昨今の高齢者の交通事故を契機に高齢者の免許返納が推奨されるという取組が行われているが、地方では自家用車の運転は日常生活の中で不可欠で、高齢者の免許返納 を勧めるにしても、自家用車を運転できなくなっ た場合に買物や通院などの日常生活の足をどのように確保していくのかといったことは非常に重要な問題となっています。
高齢者が買物や通院のために 何キロも歩いていくわけにはいきませんので、やはり身近な行政が住民のための足を維持確保して いかざるを得ないものと考えている。
この対策として、コミュニティーバスやデマンド交通(タクシー)に対する具体的な取り組みと補助制度の質問をしました。
国土交通省幹部の答弁は以下の通りです。
「地域の公共交通は、地域住民の暮らしや企業活 動にとって不可欠なインフラである。公共交通を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっているが、高齢者の方々を含め、日常生活の移動手段をしっかりと確保していくことが大変重要であると認識している。
国土交通省としては、公共交通サービ スの維持確保を図るため、累次の予算を活用し、これまでにない手厚い支援を行ってきているが、今後とも、高齢者の方々などに十分配慮し、地域の実情も踏まえ、自治体と連携して、デマンドタクシーやコミュニティーバスの導入な ど支援の充実に努めていきます。」
「さらには、アフターコロナに向けた地域交通の在り方について、幅広く多様な関係者の連携による共創の観点を踏まえて地域交通をリデザインする 方策についても、有識者の方々による検討会を設置し、議論をいただいている。
国土交通省としては、持続可能な公共交通の実現に向けてし っかりと取り組んでいきます。」
二つ目は木質バイオマス発電についてです。
令和3年4月に総務省から「木質バイオマス発電をめぐる木材の需要需給状況に関する実態調査」結果が公表されており、この件について現状と課題について質問いたしました。
高知県では、私が県会議員の時に、県内にバイオマス発電所を整備する計画が持ち上がり、我々自民党県議団の有志で、先進国であるオーストリアのウィーンを中心にして視察しました。
その後、高知市と宿毛市にバイオマス発電所が完成して稼働しておりますが、原料となる木材の確保と買電料金が課題です。
原料の確保は間伐材が中心ですが、成長の早い広葉樹を植えたらどうかとの話がありました。
広葉樹は10〜15年で伐採期にはいるということで、植林を検討してみましたが、当時の林野庁はスギとヒノキの植林のみで広葉樹に関心がありませんでした。
「 木質バイオマスのエネルギー利用については、未利用材の有効活用や木材需要の下支えにつながり、林業の活性化や地域の雇用創出の観点か ら重要であるとともに、燃焼させる際に排出される二酸化炭素は樹木の成長に伴い再び森林に吸収されるため、化石燃料と比べて二酸化炭素の排出削減にも貢献するものと考えています。
また、燃料材の安定供給に向けて、木を伐採する際に枝や葉も一緒に搬出することや、移動式のチッパーを整備して未利用材の効率的な運搬、収集システムを構築する、こういったことに対する支援を行うとともに、未利用材の活用や、また、木材を建材等の資材として利用した後にボードや紙などとして再利用して、最終段階で燃料として利用する、いわゆるカスケード利用を基本としつつ、エネルギー変換効率の高い熱利用、 熱電併給を地域内で取り組む地域内エコシステム の推進などに取り組んでいます。
また、御指摘のとおり、バイオマス発電事業の 自立化に向けては、広葉樹や早生樹の活用や拡大等を通じて国産の木質バイオマス燃料を安定確保する体制を構築することが重要だと考えております。
こうした問題意識の下、経済産業省としては、林野庁とも連携し、まず第一に、建材用途と競合しない国産木質バイオ燃料の生産を目的とし て、地域に適した植林、育林、伐採、搬出方法等を実証するエネルギーの森実証事業、第二に、チ ップ、ペレットの製造、輸送工程の改善等によるバイオマス燃料の安定供給体制の確立や品質向上に向けた実証事業、第三に、国産木質バイオマス燃料の市場取引の活性化や発電効率の向上等を目的とした品質規格の策定、こうしたことに取り組 んでいます。
これらの成果も踏まえて、林野庁を始め関係省庁とも連携してバイオマス発電の自立化に向けて取り組んでいきたいと考えています。」
「また、間伐材のFIT制度における買取り価格ですが、 制度開始当初から2014年度までは32円キロワットアワー当たりとなってまして、2015年度以降は、2千キロワット以上のところについては32円、2千キロワット未満の発電所 については40円となっております。したがいま して、FIT制度開始時点の買取り価格が木質バ イオ発電については維持されているという状況です。」
