国民の多数が防衛増税には賛成しています。
しかし、その財源がおかしい。
自民党は昨年の衆議院選挙において、防衛予算をGDPの2%をめどに上げると公約した。
これについても国民の多くは賛成している。
ところが、このGDPが今年のGDPを基準にすると突然言った。基準となるのは、予算編成をする年のGDPのはずだ。
突然の増税ありきの発言といい、この基準の変更といい、党内手続きをふまずに決めようとしている。
これはルール違反だ。
我が国は30年近くデフレが続き、国民が苦しんでいるが、2019年10月の消費税の10%への増税、社会保険料の値上げ、それに加えて昨年からエネルギー価格の高騰、さらに今年後半には賃金が上がらないままで、ウクライナ戦争の影響があり飼料や食料品などの値上が続いており、国民の消費意欲は減退している。
このような時期に増税を言う岸田総理の感覚を疑う、財務省のシナリオ通りに決定している。
財務官僚は国民の事を全く考えていない。
税の増減を決めるのは国会議員の仕事であって、財務官僚の仕事ではない。
財政民主主義を無視している財務官僚のいいなりになっている岸田総理の発言は間違っています。
現在、エネルギーと食料などを除いたコアコアCPIの消費者物価指数は1.5%、総合でも3%だ。
コアコアCPIが2%以上となり、それが1年以上続き、失業率が2%台ならば、景気が回復したといえる。
そんな経済状況が来たら、所得税の累進率を上げて高額所得者の税負担を増やし、国民の所得格差を少しずつ改善することは、それほど国民の反対はないのではないかと考える。
今はその時期ではない。
給与を上げる企業が出始めているこの時期に法人税増税を言えば、賃上げや設備投資を控える企業が増える事は目に見えている。
景気回復の足を引っ張る事になることが財務官僚には分からないのだろう。ただひたすら増税することばかり考えている。
見識ある国会議員の皆様に、これは何としても阻止して欲しい。
国や地方公共団体のクーポン券などの支援により、国民が観光などに動き出し、国内のホテルは予約を取りにくい状況になっている。
せっかく国民が消費に積極的になり始めた時に、景気回復の兆しが見え始めた時に、政府が景気回復の足を引っ張る政策を打つのは間違っております。
今日のユーチューブの文化人放送局という番組に、我々の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の顧問である城内実衆議院議員と、アドバイザーである元財務官僚の本田悦朗先生が、上野宏史元衆議院議員(元経済産業省官僚)と共に出演して、分かりやすく解説しています。司会は西村幸祐さんです。
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