今日15日午後3時から開催予定の「責任ある積極財政議連」の勉強会が、昨日に続き、急遽決まった自民党税制調査会小委員会の開催時間が重なり延期となった。
その為、城内実衆議院議員はじめ数名で昼飯を食べながら作戦会議を行った上で、党本部で開催された税調小委員会に出席した。
党本部の901会議室は満席、夕方のTVニュースでは約120名の出席との報道があった。
昨日までの、積極財政議連の皆さんをはじめ多くの議員さんの反対発言に配慮して、提出された資料には、施行時期を「令和6年以降の適切な時期」という記述があり、増税議論は来年継続して行うと譲歩した。
そして、数字が示されていなかった法人税の税率も4%〜4.5%と提示され、しかも提出された資料では「中小企業に配慮する観点から、所得1000万円相当の税額控除を設ける」と記載されていた金額を、宮沢税調会長は口頭で、1000万円を2400万円に引き上げると発言した。
さらに、所得税については、1%を負担してもらうが、それは、復興財源の2.1%を1.1%に引き下げる事によって負担をゼロにすると書かれていたが、復興財源特例の課税期間を延長するという事なので、実質的には個人の所得税に将来的に負担が増える事になる。
タバコ税については1本当たり3円の増税であるので、20本入りのタバコでは60円の値上げになるが、これについては、防衛予算を何故タバコの値上げでやるのかの理由が分からないとの意見が出た。
また、欄外に「上記を通じて令和9年度に1兆円強の財源を確保する。」という記述についても反対の声が上がった。
ただし、これらを含めて来年議論を続けるという事なので、反対はあったが宮沢税調会長に一任する事で決着がついた。
