19日(木)自民党政調会で、萩生田政調会長主催の防衛財源を検討する特命委員会の初会合が開かれた。
私が聞いた範囲や、マスコミ報道では、60名ほどが参加して、増税賛成派、反対派が半々ずつ発言したそうだ。
「60年償還ルールをやめても債務残高のGDP比は変わらない。財源になるというのは違う」と述べた、と記事にはある。
前段は当たり前の事だ。
我々積極財政議連では、そもそもデフレが20年以上続いた現在の日本で、債務残高の対GDP比にこだわる事が間違いだと主張し続けている。
景気が良くなれば対GDP比は好転する。まずは景気回復の為に国債を発行して財政出動すべきでと言っている。
後段の話は間違いだ。令和4年度でいえば16.4兆円を別の投資に使える。
国民の事などお構いなしに、ひたすら増税を画策する財務官僚の言いなりだ。
ここ30年間の日本経済の落ち込みぶりは数字が示している。
これまでも、様々なグラフで日本経済が低迷している現状は紹介して来た。
下のグラフは藤井聡京大教授と森井じゅんさん(公認会計士、税理士)の共著「消費税減税 ニッポン復活論」(ポプラ社)からの借用です。
消費税を増税するとGDP成長率が減少し、いかに景気回復のブレーキになっているかがよくわかるグラフです。
藤井聡先生とは、高知県議時代から何度もお会いして話を聞いている。
先月も東京で、積極財政議連の城内実衆院議員や中村裕之衆院議員などと数名で、昼食をとりながら話を聞いた。
また、上記の本を読んだ感想をメールで送ったら、ご丁寧な返信を頂いた。
先進国のなかで最も成長が鈍くなった日本経済の落ち込みの原因は、財務省主導で消費税増税と財政出動を抑えてきた政策の失敗である。
安倍晋三元総理は、一昨年から我々に対して、この政策の失敗を悔やみ、日本経済の回復に力を注いでいた。
この特命委員会の次回は24日(火)に開かれる予定だ、ここで財務省のいいなりの増税派に押し切られれば、景気回復は望めない。積極財政議連の皆様には頑張りを期待する。
また、YouTubeなどで多くの発信があり、国民の見方も随分変化している。
我々の味方が増えているようだ。
