先日の参院予算委員会で、岸田総理は防衛整備計画(5年間)の物件費43兆円の予算案は、為替相場に関わらず増額する考えはないと答えた。
今後5年以内の防衛費は、主に米国からのF-35戦闘機、SM-3ブロックⅡミサイル、トマホークミサイルなどのFMS調達が多い。
財務省はこの防衛費は、FMS調達の場合、令和5年度は137円／ドル、令和6年度〜9年度は108円／ドルで計算するという。
現在の為替相場は約148円前後だ。このドル高円安では、FMS調達による米国等からの武器購入は数が減るので、数を揃えるとなると、国産品の調達にしわ寄せがくる。
来年度以降の為替相場の予想はつかないが、1ドル108円といえば、急速な円高ドル安が必要だが、そんな状況になるだろうか。
43兆円の範囲に収めるとなると、物件費の国産品の調達予定数が減ることになる。
そもそも国防は、必要な武器弾薬等の装備品の数を想定して予算化したものである。
それを予算がないから調達数を削る？
逆でしょう、予算が足りなくなれば国債を発行して装備品の必要数を確保すべきでしょう。
こんな事で、このくにが守れるのか。
ウクライナ戦争、イスラエルのガザ侵攻、中国と台湾との軍事的緊張、シリアの内戦の激化など、国際情勢が予断を許さないほど緊張しているなかで、岸田総理は何を考えているのか。財務省の言いなりである。
財務官僚は、国防を真剣に考えているとは思えない。
岸田総理はリーダーシップを発揮して、この国の防衛予算を考え直すべきである。
