3日(金)午後6時から、私の地元、自民党宿毛市支部(今城誠司支部長)大会が開かれたので出席しました。
私の祝辞兼国政報告は、来年度政府予算編成へ向けての骨太の方針に対する意見集約とウクライナ戦争と日本の防衛について話をさせていただきました。
中平富弘宿毛市長の祝辞です。
コロナの影響で、人数を20名に絞っての開会でした。
「骨太2022」についての自民党政務調査会全体会議
6月1日(水)午後2時30分から、来年度の政府の予算方針案である「骨太方針2022」の原案について、自民党本部政務調査会の第2回全体会議が開かれて出席した。
自民党本部9階の大会議室は写真のように満席、百数十名が参加したのだろう。
政府原案に対しての意見が、延々3時間以上続き、何人の議員が意見を述べたか分からない。
皆さん熱心です。与党の責任感です。
折りたたみ椅子に3時間20分座るのは、相当に応えます。
特にプライマリーバランスの2025年黒字化の文字は削除したが、それで安心は出来ません。
財務省は様々な仕掛けを施してますので、それに対する対策を、「責任ある積極財政を推進する議員連盟役員会」で十分な対策を練り、この全体会議に臨みそれぞれが発言いたしました。
私は前回、防衛費について意見を述べたので、今回は皆さんの意見を聞きました。
防衛費を当初予算で増やす事については、我々議連のメンバー以外にも、多くの議員が発言してくれました。
午後5時50分に終了したが、今回の意見を入れて明後日(金)午後1時から第3回目の全体会議が開かれる予定です。
木原誠二官房副長官を積極財政推進の会で訪問
26日(木)午後、岸田内閣の官房副長官である木原誠二衆議院議員を「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の有志で訪問して我々の要望事項をお願いしました。
木原官房副長官は財務省の出身、財政政策については意見の異なる立場である事は分かっていたが、岸田総理の最側近といわれており、総理の意思決定に大きな影響力を持っているといわれている為、面談をお願いしたところ、快よく引き受けていただきました。
また、我々の議連の第6回目の勉強会に講師としてお招きした、積極財政派の会田卓司・岡三証券チーフエコノミストからも、木原官房副長官にお会いして話を聞いていただきましたと、聞いていた事も、訪問をお願いするきっかけの一つとなりました。
お会いして、率直に意見交換をしてみて、木原官房副長官とは、金融政策、財政政策について意見の異なるところもありますが、同じ思いの部分もありました。
我々の要望事項について、賛同出来る項目、賛同できない項目はありますが、我々の思いは理解して頂いたと感じました。
参院一期の私が評価するのは失礼かも分かりませんが、一本筋の通った、骨のある政治家との印象を持ちました。
木原官房副長官、有難うございました。
バイデン米国大統領の台湾防衛発言
バイデン米国大統領が、5月23日、日米首脳会談後の共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者に聞かれて、米国が軍事的に関与する意思を示したことの解釈について様々な報道が流れている。
外務省がホワイトハウスのホームページを仮訳した資料が、今朝の自民党外交部会・外交調査会の合同部会で提出された。その資料によると、
【記者の問：端的に。ウクライナの紛争では、いくらかの明白な理由から、米国は軍事的には関与しなかったが、台湾有事の際には、台湾を守るために軍事的に関与する意図はあるのか。
大統領の答：そのとおりである。
問：意図があるか。
答：然り。それは我々のコミットメントである。我々は「一つの中国」政策に合意し、それと、その後作られたすべての付随する合意を遵守している。しかし、武力による台湾統一が可能であるとの考えは不適切である。(武力による台湾統一は)この地域全体を不安定化させ、ウクライナで起こったことと同様のことになる。負担はさらに大きいものになる。】
マスコミ報道を見ると、バイデン大統領は過去にもこのような発言をして、その後他の閣僚が取り消すということを三度やったそうだ。
今回も、この発言後、米国の「一つの中国」政策は何も変わっていないと、バイデン大統領も政府高官も発言している。
つまり、中国が台湾に軍事侵攻しても、米軍が動くかどうかは曖昧ということだ。
また、「我々」というのは、米国と台湾のことか、米国と日本のことか、またはバイデン政権内のことか、についてもよくわからない。
バイデン政権内のことの様である。
私はバイデン大統領は意図的に発言したと解釈している。
中国政府は、報道官の発言を通じてヒステリックに批判している。
この中国政府の対応を見れば、彼らも単なる失言と捉えていない証だろう。
最近の中国の、日本や米韓に対する対応は非常に威嚇的である。
アジアでは中国が最強国であり、他の国は中国の活動に文句を言うな、言うと後悔するぞと脅している。
この脅しは日本には通用しない。日本はそれを裏付ける体制整備を早急に進める必要がある。
