6日(水) 高知市へ麻生太郎副総裁が、中西祐介候補の応援に入り、午後2時から高知市内のデパート大丸前で街頭演説会を行なったので応援に行った。
暑い中、麻生太郎副総裁の演説を聞く為に多くの皆様が駆けつけてくれました。
当初は、応援弁士は中谷元衆院議員、尾﨑正直衆院議員、高野光二郎参院議員の3名の予定で、私は麻生太郎副総裁に挨拶するために行った。
しかし、前の「働く女性達との集会」が長引き、時間調整の為、私も急遽応援演説をした。
私は、昨日の台風による集中豪雨により、高知県にも浸水被害が出た事に対するお見舞いから始め、国土強靭化のための5年間で15兆円の予算を獲得して、河川整備や急傾斜地の整備等が進んでおり、これをさらに進める事。また、ウクライナ戦争について話をさせて頂きました。
麻生副総裁はウクライナ戦争を中心として、麻生節を聞かせて頂きました。
演説を終えて、自民党青年局の皆さんと記念撮影。
高知・徳島選挙区は中西祐介候補をどうぞ宜しくお願いします。
参議院選挙で、消費税減税を主張する野党に対し、自民党の茂木幹事長、高市政調会長の反論が話題になっている。
消費税を導入した1989年(平成元年)から2020年(令和2年)までの31年間で、
消費税収の累計は397兆円(国は317.9兆円)、
同時期の法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の累計総減収額は298兆円(国は-212.6兆円)、
所得税・住民税の累計総減収額は275兆円(国は-111.3兆円)、
合わせて573兆円、
つまり、これまでの巨額の消費税収が法人税と所得税・住民税の穴埋めに消えている事になっている。
この数字は、私は富岡幸雄中央大学名誉教授の「消費税が国を滅ぼす」( 文春新書)という本で知り、その後、私が政府の決算書など(一部地方税)で確認したので間違いない。
また、これまでも予算委員会などで野党がこれらの数字を用いて政府の見解を質したが、いつも「消費税は社会保障に使う」との政府答弁に、再度突っ込む事もなく質問を終わっている。
7月3日、堀越二郎氏の書かれた「零戦 その誕生と栄光の記録」を読んだ。
この本は昭和45年(1970年)3月にカッパブックス(光文社)から出たのが最初であり、角川文庫では平成24年(2012年)12月25日に初版が発行されている。昔読んだ記憶があるが、忘れていた。
零式(ﾚｲｼｷ)艦上戦闘機、戦後の通称「ゼロ戦」は大東亜戦争開戦の前年、昭和15年7月末に日本海軍に正式採用され、日中戦争最中の中国戦線に送られて、大戦果を挙げた。
当時の、米国のカーチスP40、グラマンF4Fワイルドキャット戦闘機や、イギリスのホーカーハリケーン、スピットファイア戦闘機、ドイツのメッサーシュミットBf109戦闘機と比べても飛び抜けた性能を持っていた。
それ以来、昭和18年9月、グラマンF6Fヘルキャット戦闘機が出てくるまで、向かうところ敵なしの活躍をし、終戦までに、三菱重工と中島飛行機で1万425機が作られた、世界的な名機である。
ちなみに、私は米国チノ市の航空博物館で、零戦とF6F戦闘機を同時に見ましたが、零戦の倍の2千馬力のエンジンを積むF6F戦闘機は、胴体の大きさが倍ほどに思えました。
こんな頑丈な戦闘機には敵わんなとも思いました。
私は何度零戦のプラモデルを作ったことか。
日本や米国で何度も本物も見ました。実に美しい戦闘機です。
(上の写真はSNSから拝借しました。)
堀越二郎氏は、この本の終章で、零戦に対する評価として、日本人技術者とイギリス人技術者との2人の見方を紹介している。初めに日本人技術者の見方です。
「私の後輩の航空技術者である内藤一郎氏は、月刊誌「丸」(昭和38年6月号)の中で、つぎのように簡潔に、しかも余すところなく語ってくれている。『零戦が優れた飛行機であることを肯定しながらも、強度不足だ、突っ込みがきかない、防弾がない、高々度性能が不足だのと、いろいろの批評を耳にすることがある。
その多くは一知半解の妄言に過ぎない。またよしそうであったところで、考えてみられたい。わずか一千馬力そこそこのエンジンをつけた飛行機で、この零戦の半分も有能な戦闘機が昔も今も世界のどこに実在したか… . 。』」
当時の日本の技術では、非力な航空機エンジンしか造れなかったのです。
現代の航空自衛隊の次期戦闘機のエンジンは、日本のIHI社が非常に優秀な国産エンジンを造っています。
英国のロールスロイス社が感嘆するくらいです。
次にイギリス人技術者の見方である。
「例えば、イギリス最大の航空機会社ホーカー社の計画設計主任J・W・フォザード氏はイギリス航空学会誌1958年11月号の中で、
『ヨーロッパ人は、日本人が模倣に終始したように思いたがるが、日本の代表的飛行機である零戦の詳細を知れば、それが誤りであることをさとるであろう。
その例として、くりかえし変動負荷の組み合わせに対する主桁の寿命の研究や、フラッタ、風洞模型の力学的相似性の認識が、当時すでに日本ではじめられていたことを挙げることができる。
なかでも、われわれヨーロッパの水準から見て、もっとも驚嘆にあたいする工学上の構想・手法は、操縦系統の剛性を計画的に引き下げる考えであろう。この独創的構想によって、低速時の昇降舵の効きをそこなわずに、高速時の操縦桿の動きを適当に増し、難しい操縦感覚の問題を見事に解決している。』と、誉めてくれた。」
この話の後段の、操縦系統の工夫は堀越二郎氏の独創である事が本文に書いてあります。
日本の零戦は素晴らしい性能を持っていたのです。
ロシアのプーチン大統領が、サハリンの天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」を突然国有化すると言い出して、開発に加わっている日本企業が大損害を被る可能性が大である。
ロシアのプーチン大統領はアレクサンドル3世(1845〜1894)を尊敬していると言われている。その皇帝の有名な言葉が次の如し、
「我々は常に次のことを忘れてはならない。つまり、我々は敵国や我々を憎んでいる国に包囲されているということ、我々ロシア人には友人はいないということだ。我々には友人も同盟国も必要ない。最良の同盟国でも我々を裏切るからだ。ロシアには信頼できる同盟者は2つしかない。それはロシアの陸軍と海軍である。」
ウクライナへの侵略。民間人、民間施設への無差別攻撃。
ロシアは民主国家ではない。
信用出来ない。
こんな国が我が国の隣にはもう一国ある。
来年度予算編成についての指針となる「骨太方針2022」に、防衛費の増額や国土強靭化予算の増額などを盛り込む事が出来た。
この財源について、我々は国債発行で賄う事を前提にしている。
しかし、財務省は相変わらず国債発行の増額は認めない方針のようで、どこかの予算を削る、増税などの考え方を国会議員に吹き込んでいる。
この考え方は間違っている。今増税などをすべき時ではない、また、どこかの予算を削るべきでもない。
今我が国にとって必要なのは、財政出動を強化してデフレから脱却する事だ。
デフレから脱却して名目成長率が上がると、必ず税収は増えるからである。
6月15に開催された「第8回責任ある積極財政を推進する議員連盟」の勉強会において、元財務官僚で安倍内閣の内閣官房参与であった本田悦朗先生が大変有意義な発言をされた。
「防衛費などの増額の為の予算は、世界では我が国だけが行っている、国債の60年償還ルールを止めて、この為に積んである減債基金が年に15〜16兆円あるはずだから、これを使えばよい。」との趣旨でした。
この発言の裏付けとなる資料を見つけましたのでお知らせします。
これは財務総合政策研究所の資料からの抜粋です。
元は以下のURLをご覧下さい。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/research_paper_staff_report/staff18.pdf
「日本政府が国債を発行した場合、建設国債と特例国債については、現在、60 年償還ルールと呼ばれる償還ルールに基づき、償還がなされています。政府はこの償還を担保するための減債基金として国債整理基金特別会計を有しています。
本稿では国債整理基金特別会計と借換債に焦点を 当て、できるだけ具体例を挙げて 60 年償還ルールや借換債について説明するとともに、制度の歴史的な経緯などの解説を行います。」
「減債基金創設の経緯と建設国債への 60 年償還ルールの適用
戦後、第二次世界大戦時の反省から国債の発行がなされない期間が続きましたが、東京オリンピック後の不況に伴い、1965 年度に 7 年国債(特例国債)が発行されました。その国債には 60 年 償還ルールは適用されていませんでした。しかし、1966 年度以降、建設国債の発行が始まった際 に、建設国債によって形成される見合いの資産の平均的な効果発揮期間を 60 年と解釈したうえ で、建設国債については 60 年間かけて徐々に償還する 60 年償還ルールが適用されました。
現在では 60 年償還ルールに基づく返済が当然視されていますが、実は、戦後国債の発行が再開 される中、そもそも減債基金を創設すべきかどうかについて検討がなされました。歴史的には国債整理基金特別会計は、日露戦争による国債の累積に対応するために創設されました。しかし、 諸外国は過去に減債制度を作った経緯はあるものの、わが国において第二次世界大戦後国債の発行が再開された1966年度においては、それらの制度はすべて廃止されたか実質的無実化していた ことから、必ずしも減債基金が必要ではないという議論にも一定の説得力がありました。」
令和3年度予算では、国債の償還に充てる債務償還費として15兆2330億円が計上されています。
6月28日(火)、土佐清水の美味しい魚を提供する居酒屋「土佐清水ワールド新橋店」が、コロナ禍で休止していたのが２年ぶりに再開しました。
この日、関東に住む土佐清水市出身者の会の河野綾さんからご招待を受け、秘書の2人(中熊、越智)と共に出席しました。
下の写真の右側が経営者の(株)ワールド・ワン代表取締役社長の河野(ｶﾜﾉ)圭一さんです、初めてお会いしました。
元プロレスラーと聞いてましたが、空手も経験しているとのことで、私の空手仲間でプロレスラーになった青柳政司さんとは対戦経験もあり、共通の友人が多く、話が盛り上がりました。
この日は、土佐清水市窪津の定置網で取れた20数キロのキハダマグロを、漁協関係者が持って来てくれ、滝澤さんの包丁捌きで解体ショーもありました。このキハダマグロが美味い❗️
特にスプーンでこそぎ落とした中落ちが最高に美味しかったです。
こちらは、土佐清水市から駆けつけてくれた浜崎さん、何と十数年前に突然死した私のふたいとこの宮下幸喜と同じ会社で働いたことがあり、当時、わたしが県議時代に会って名刺交換をした事があると聞いてビックリ、すっかり忘れてました。
このお店は魚好きにはたまらないほど美味しい魚を安価で食べられます。
土佐清水ワールドは、関西と東京で7店舗あるそうです。
また、上野駅店、新橋店の両方の店長の小原夏織さんは、香南市野市の出身ですが、母が宿毛市和田の上岡の出、私の祖母と親戚になる事を、先日国会見学に来てくれた際に知りこれにも驚きました。
上野駅店は営業してましたが、五反田店も近い内に再開店する予定だそうです。
22日(水)午前9時から、参議院選挙高知・徳島選挙区に出馬する中西祐介候補の出陣式が、高知市の大丸デパート前で行われ出席した。
この日は高知県議会の最終日、コロナ禍から解放された自民党県議団も出席しました。
私は、日本経済の現状、とりわけ、高知市内のガソリン価格が再度179円に上がったことから始め、現在の日本は石油や天然ガスなど一部の輸入品の値上がりによるコストプッシュインフレだ。
これに対して、消費が活発になり、景気が良くなるデマンドプル・インフレ、これが米国のインフレだ。
その原因はバイデン政権になってから300兆円以上の財政出動を行った事だ。
デマンドプル・インフレの対策としては金利アップによる金融引き締め、財政出動の縮小が効果がある。
これに対して、コストプッシュ・インフレの場合は逆の対策が必要な事がある。現在の日本は約20兆円の需要と供給のギャップがある。
つまり、政府が20兆円の財政出動をやってゼロ成長だ。2%の成長率を目指すのであれば40〜50兆円の財政出動が必要であり、我々責任ある積極財政を推進する議員連盟では50兆円規模の財政出動を岸田政権へ要望する。
また、円安については、日本の輸出と輸入のGDP比率は15.6%と15.8%だ。加工貿易の日本経済は当初は円安がマイナスになるが、必ずプラスに転ずる、引き続き自民党へのご支援と、中西祐介候補に対するご支援をお願いします。と話させていただいた。
この日は候補者本人に代わり、咲夫人が出席しました。
