宿毛市で震度6弱の地震、震源地は宇和島市の北

4月17日午後11時14分ごろ、愛媛県宇和島市の北部沖を震源地とするマグニチュード6.6の強い地震があり、愛媛県愛南町と私の住んでいる高知県宿毛市震度6弱を記録した。

私は前日の16日から、顧問を務める「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の勉強会へ出席するため上京していた。

地震が起きた時、私は東京のホテルで就寝中だったが、友人からの地震を心配するメールの着信音で目覚め、すぐに宿毛の自宅にいる女房に電話した。

女房の話では「相当揺れたが無事だ、一階の居間の食器棚からグラスや皿が落ちて割れたようだ、明日の朝確認する」ということであった。

今日(18日)午後5時30分頃帰宅して、女房に話を聞き、家の様子を見て確認し、すぐに車で5分ほどの高台にある住宅地に一昨年建てたプレハブ事務所を点検に行ったが、ここも多少本棚から写真立てなどが落ちていたが、本棚が倒れたりはしていなかった。

自宅に戻り、女房から近所の話を聞き、また知り合いの市会議員の東さんが、高知市内へ着いた午後1時45分頃に電話をくれて、宿毛市内の様子を話してくれていたので、彼に再度電話して話を聞いた。

東市議は市内各地区を車で回っていて、市内中心部の一部(本町、萩原、与市明)に建物被害が出ているが、その他の地区は大丈夫だとの話を聞いた。

私の自宅は市内中心部にあり、数十メートル離れた本町通りの商店、住宅、スナックなどは家の中で家具や食器棚などが倒れて足の踏み場も無いような状態がテレビニュースで流れていた。

また、屋根瓦が落ちたり、建物の壁がひび割れたり、一部崩壊したりしているニュースも流れていた。

この地域では、1968年(昭和43年)4月1日午前9時42分頃、日向灘震源とするマグニチュード7.5の日向灘地震が発生し、宿毛市と宮崎県延岡市で震度5を観測した。(この当時は強と弱の区別はなかった)

この時には、地震に伴って津波が発生し、四国では高さ3m以上に達した地点もあった。

私は、この時は高知高校の修学旅行で県外から高知へ帰る途中であったので地震は経験していなかったが、この年の7月の夜中にも同規模の地震があり、この時は祖父の一周忌で家族、親戚が同じ家に寝ていたが、海沿いの漁村にある実家がバリバリと轟音を立てて揺れ続け、全員で外へ飛び出して本当に怖い思いをした事を今でも鮮明に覚えている。

また、地震が収まってすぐに、一緒に泊まっていた市役所職員であった叔父が、家の前の岸壁で津波の有無を調べていた事も覚えている。

幸いにもこの時の津波は1メートル未満で、満潮でなかった為か浸水被害はなかった。

また日向灘地震は昭和44年(M6.5)、45年(M⒍7)と連続して起きたが、それ以後も何度かM7前後、震度5程度の地震が起きている。

今回の地震は、1968年の日向灘地震とは違って海沿いの陸地が震源地なので、海底の隆起などが起きなかった為に津波が発生しなかったのだろうか、これは不幸中の幸いであった。

それでも一部の市民は津波が来ると予想して高台に避難したそうだ。

昨年から日向灘周辺では、大分県と宮崎県、愛媛県の沿岸部で震度1から5程度の地震が頻発していた。

これが沖合で起きると津波が来る可能性が高い。

その為、10数年前に、将来発生するであろうと推測される南海トラフ地震震源地に、それまでの伊豆沖から室戸沖の予想震源地に日向灘も加えられた。

今の日本は何処で大地震が起きても不思議ではない。

自分の身は自分で守る!各自が備えるしかない。

このブログを書いているたった今も(23時47分頃)余震があった、震度は2ないし3であろう。

 

プーチンの正体

黒井文太郎著「プーチンの正体」、宝島新書で2022年6月に出版された本を最近読んだ。

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この本で黒井文太郎氏は、プーチンの思考と行動はヒトラーと同じと書かれていた。

私はウクライナ戦争が始まる以前から、参議院外交防衛委員会の理事であった私の議員会館事務所へ議案の説明にくる外務省官僚に対して、プーチンの思考と行動はヒトラーとよく似ているので、必ずウクライナバルト三国(エストニアラトビアリトアニア)へこれ以上の侵略をする可能性が高い、と話していた。

当時はロシアがウクライナクリミア半島を侵略し、ウクライナの東部2州(ドネツク州、ルガンスク州)で戦闘が行われていた。

一方で、ドイツ、ポーランド、イタリアなどのNATO諸国は石油や天然ガスの輸入をロシアに依存していた。

プーチンウクライナへ侵攻しても、NATO諸国はロシアに対する軍事行動を起こせないと考えている、と私は思っていた。

ウクライナ戦争が始まってから三年目になったが、戦線はいまだに膠着状態だ。

NATO諸国からウクライナへの支援が少なくなっており、この原因はウクライナの政治家にもある。

賄賂をもらうのを当然と考えているウクライナの政治家が私腹を肥やしているとの報道があり、ゼレンスキー大統領は何人かの閣僚を罷免した。

支援している各国は、支援物資がどの程度届いているのか疑心暗鬼になるのも無理もない。

しかし、もしこのままロシアが勝つと、プーチンは必ず次の侵略行動を起こすと思う。

それはヨーロッパの軍事バランスをこれまで以上に崩すことになり、それは避けるべきではないかと思う。

戦争が始まった当初は、ロシアとウクライナの軍事力を比較して、短期間でロシアの勝利に終わると思っていた。

ウクライナの抵抗力が予想以上であった背景は、イギリス、アメリカ、ポーランドなどNATO諸国の物資支援が大きい。

しかし、それ以上にロシア軍の兵士の士気の低さ、ロシア軍兵器のお粗末さが大きいと思う。

最近、半導体の資料や本を読み、近代兵器は、戦闘機、戦闘車両、軍艦、ミサイル、誘導爆弾など、半導体によって制御されている事がよく分かった。

半導体については別途書くが、ロシアは半導体生産がほとんど出来ず、アメリカ、台湾などの半導体生産国に頼っていたが、ウクライナ戦争勃発後は西側諸国から半導体を買う事が出来なくなった。

それが、ロシア軍の侵略がもたついている原因である事がよくわかった。

ウクライナイスラエル対イラン、ヨーロッパ、中東で第三次世界大戦に発展する可能性の高い戦争が続いている。この世界情勢の中で、日本がどうやって生き残る国家戦略をとるのか、国内政治問題よりも重要だと思う。

 

イランの攻撃が始まった!

4月2日以来ブログを更新していなくて、今日書くのもイスラエル対イランの戦闘だ。

数日前から、米国のバイデン大統領が「近いうちにイランがどこかへ攻撃を仕掛ける、攻撃をやめろと言っている」との発言があり、大変緊張していた。

今朝(14日)のインターネットニュースで、 デジタル朝日新聞は、

イスラエル軍のハガリ報道官は13日夜の記者会見で、イラン領土から数十機のドローン(無人機)がイスラエルに向かって発射されたことを確認した、と発表した。ハガリ氏は「無人機がイスラエル領内に到達するには数時間かかる」と述べたうえで、軍は様々なシナリオを事前に準備しており、「迎撃するために米国や地域のパートナーと緊密に連携している」と話した。】

まだ、着弾していない、どのような被害が出るか、それに対してイスラエルが再反撃するのか。

その後巡航ミサイル攻撃もあったと報道されている。

また、昨夜のYahooニュースでは、ペルシャ湾のホルムズ海峡が、イランの攻撃により封鎖されるのではないか、との記事が配信されていた。

私の心配していた事が起きそうだ。

昨日、イスラエル関連のコンテナ船をイランがホルムズ海峡付近で拿捕(だほ)したと、国営イラン通信(IRNA)が報じている。

この拿捕については詳細は分からないが、状況によってはイスラエル対イラン全面戦争に繋がる危険がある。

ペルシャには米母軍の空母打撃群が展開中であるが、最近の行動については報道がない。

また、昨日、原油価格も上昇した。

「米WTI先物は0.44ドル高の85.45ドルになった」との報道があり、さらに100ドルを突破するのではないかとの報道があった。

私が昨夜見たYahooニュースを書いた日本の方は、ホルムズ海峡は、イランの原油輸出にとっても重要な海峡なので、封鎖される可能性は低い、との見方をしていた。

しかし、ペルシャ湾沿いのUAEアラブ首長国連邦の石油施設に攻撃を仕掛けるとの情報も流れている。UAEは日本の原油輸入の24%を占めている。

現在、日本が輸入する原油の95%はペルシャ湾からホルムズ海峡を通る。海峡が封鎖されれば日本経済は大打撃を受ける。

何より、イランが世界中で何処へ攻撃を仕掛けるのか分からない、予断を許さない事態だ。

 

イラン対イスラエル、アメリカが危ない!

ニューズウィーク日本版によると、【イラン国営メディアは4月1日、シリアにあるイラン大使館領事部の建物がイスラエルによる攻撃を受けたと報じた。

この攻撃で、イラン革命防衛隊の対外工作部門「コッズ部隊」の司令官であるモハンマド・レザ・ザヘディ准将他副官など6名が死亡した。】

これは相当に危険な状況になった。

ホルムズ海峡でも新たな動きがあるかもしれない。

政府はしっかり情報収集をして対応すべきです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16cbf05bcf4e8b67e099857b36947764fd86f07f

 

河野大臣、大林ミカ、ASG構想

今朝(4月1日)の産経新聞一面に櫻井よしこ氏「美しき勁き国へ」の記事と、二面では産経新聞の「主張」欄に、河野大臣が推薦した「自然エネルギー財団」の事業局長である大林ミカ氏が、政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことを発覚した問題を取り上げている。

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私は、この問題を3月26日に、顧問を務める「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の役員間メールで初めて知った。

また、同時期に国民民主党玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長の記者会見のYouTubeでも知った。

それで「自然エネルギー財団」のホームページに入って調べた。

この団体は2011年9月に孫正義が創設し、中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網「アジアスーパーグリット(ASG)の実現を目指すと書かれている。(2011年3月に東北大震災)

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原発や火力発電を段階的に廃止し、太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーにシフトするというものである。

上の写真は同財団のホームページにあるものだ。

太陽光発電風力発電は、原発や火力発電と違い安定していない。

そこで、日本が電力不足になった時には中国から電力を供給してもらうという構想である。

とんでもない話である。

日本のエネルギーは、原油はほとんどが中東に依存している。

電力まで中国に依存する構想は、日本を独立国家として存立出来なくする構想である。

この財団の大林ミカ事業局長を政府の会議へ推薦したのは河野大臣だそうである。

河野大臣と「自然エネルギー財団」との関係は相当前からある。

河野大臣は、防衛大臣の時には、自衛隊施設の電力を再生可能エネルギー依存するよう指示し、ある所では半分以上が再生可能エネルギーに依存しているそうだ。

木原防衛大臣は、自衛隊施設のこのような状況を速やかに改善すべきである。

また、河野大臣は即刻辞任させるべきである。

また、今回問題になった大林ミカ氏が提出した中国の「国家電網公司」のロゴの入った資料は、産経新聞の記事によると「大林氏が経済産業省金融庁有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。」と書かれている。

これらも早急に対策を講じるべきだ。

幸いにも、高市早苗経済安全保障担当相、斎藤健経済産業相は危機感を持って対応しているとの報道がある。

 

四十数年振りに葛飾柴又を訪問し、寅さん像で記念撮影

3月28日(木)午後2時頃、柴又駅着、同郷の中学校(宿毛市立小筑紫中学校)の先輩である高木三千年さんがホームまで出迎えてくれた。

早速駅前の寅さん像で記念撮影、

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柴又を訪れるのは、女房と結婚した頃以来なので40数年振りだ。

私は大学生時代から映画「フーテンの寅さん」の大ファンで、今でもBS放送で放映される寅さんの映画を繰り返し見ます。

帝釈天題経寺の参道はすっかり綺麗になっていた。
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高木さんは、私の一つ上なので今年74歳になる。仕事を退職後、様々な縁で8年前から寅さん映画で「とらや」のモデルになったダンゴ屋「高木屋」で仕事をしている。何度か柴又訪問を誘われていたが、やっと実現した。

下の写真は高木屋の中にある。寅さんがいつ帰って来ても休めるようにとの配慮で「予約席」と書いてある。
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下の写真は高木屋の裏にあるお稲荷さんで、私が持っているのは高知県安芸市に寅さん地蔵を作った時に使った御影石のかけらだそうで、朝日新聞で紹介され、その記事のコピーを戴いた。寅さん地蔵の分身だそうです。「さくら元気か、みんな元気か」と書いてある。
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私は帝釈天題経寺の中に入ったのは初めてだった。高木さんは、高木屋の仕事で毎日のように来ており、高木さんの案内で、このお寺が彫刻で有名なお寺である事も初めて知った。

本堂の周りをぐるりと回る拝観コースに見事な彫刻がある。

この彫刻は大正12年頃から十数年かけて彫られたものだそうで、その末裔が参道で店を開いていた。

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下の写真は帝釈天題経寺の床柱である「日本一の大南天」だそうである。

この床柱を紹介した東京新聞の記事のコピーを読むと、滋賀県米原市の旧家に300年以上前にあった巨大な南天の木で、牧野富太郎博士が「これぞ日本一の大南天」と評した木であり、と書いてある。上は天井を抜けている。
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夜は高木さんと共通の友人である、高知県東京事務所の皆さんと上野駅近くの「土佐清水ワールド上野店」で懇親会、話が弾みました。

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積極財政推進議連と財政政策検討本部の勉強会に参加した。

3月27日午後3時より、衆議院第2議員会館の会議室で、私が顧問を務める「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の第28回勉強会が開かれて出席した。

講師は森永康平氏、この議連では何度か講師を務めていただいている。

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森永康平氏は、「日本経済の現状と積極財政の課題」と題して話し、日銀のゼロ金利政策解除宣言について、実質賃金は22ヶ月連続のマイナス、実質消費者物価指数は2019年10月から連続マイナスを続けている。

また、日銀資料でも、2024年、2025年はコアコアCPI(食料品、燃料を除いた数値)は最大でも2024年が+2.1%、2025年が+2.0%で、ゼロ金利政策を転換するには時期尚早ではないかと話された。

また、公共事業投資も、国土交通省の資料では、年間5.3兆円として、災害が起きた後の事後保全では約12.3兆円かかるが、予防保全では約6.5兆円で済むとのデータがある。

予防保全に予算を投資すべきだと述べた。

この日は「積極財政を推進する地方議員連盟」の共同代表である、広瀬大海・佐渡市議会議員をはじめ6名の地方議員が参加されて、広瀬市議の挨拶の後、

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積極財政推進議連共同代表の中村裕之衆議院議員へ「与野党の垣根を超えた超党派議員連盟144名からの共通政策提言75」を手渡した。
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その後、自民党本部へ移動し、午後4時30分から党本部8階会議室で「財政政策検討本部」(本部長・西田昌司参議院議員)の勉強会へ参加した。

こちらの講師は元日銀副総裁の若田部昌澄早稲田大教授、若田部先生は数ヶ月前に積極財政議連でも講師を勤めて戴いた。

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若田部教授は、「高圧経済と統合運用 デフレ完全脱却のためのマクロ経済戦略」と題し講演、日銀のゼロ金利政策解除は時期尚早ではないか、中小企業の賃上げ状況が分かる6月以降に政策変更をしても良かったのではないかと話された。

この会で見ものであったのは、財務省から出席していた4名の官僚の態度であった。

そのうちの2名は幹部である。彼らの名誉の為に名前は書かないが、初めから終わりまで終始憮然とした顔付きで、赤ら顔に見えた。

まあ、元日銀副総裁に自分達の政策を批判されるのだから無理もないか。

おそらく彼らも自分達の政策が間違っていると考えているのではないかと、私は推測するのだが。

本日の勉強会は両方とも素晴らしい内容であったが、出席議員が少ないのが残念でした。