3月27日午後3時より、衆議院第2議員会館の会議室で、私が顧問を務める「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の第28回勉強会が開かれて出席した。
講師は森永康平氏、この議連では何度か講師を務めていただいている。
森永康平氏は、「日本経済の現状と積極財政の課題」と題して話し、日銀のゼロ金利政策解除宣言について、実質賃金は22ヶ月連続のマイナス、実質消費者物価指数は2019年10月から連続マイナスを続けている。
また、日銀資料でも、2024年、2025年はコアコアCPI(食料品、燃料を除いた数値)は最大でも2024年が＋2.1%、2025年が＋2.0%で、ゼロ金利政策を転換するには時期尚早ではないかと話された。
また、公共事業投資も、国土交通省の資料では、年間5.3兆円として、災害が起きた後の事後保全では約12.3兆円かかるが、予防保全では約6.5兆円で済むとのデータがある。
予防保全に予算を投資すべきだと述べた。
この日は「積極財政を推進する地方議員連盟」の共同代表である、広瀬大海・佐渡市議会議員をはじめ6名の地方議員が参加されて、広瀬市議の挨拶の後、
積極財政推進議連共同代表の中村裕之衆議院議員へ「与野党の垣根を超えた超党派議員連盟144名からの共通政策提言75」を手渡した。
その後、自民党本部へ移動し、午後4時30分から党本部8階会議室で「財政政策検討本部」(本部長・西田昌司参議院議員)の勉強会へ参加した。
こちらの講師は元日銀副総裁の若田部昌澄早稲田大教授、若田部先生は数ヶ月前に積極財政議連でも講師を勤めて戴いた。
若田部教授は、「高圧経済と統合運用 デフレ完全脱却のためのマクロ経済戦略」と題し講演、日銀のゼロ金利政策解除は時期尚早ではないか、中小企業の賃上げ状況が分かる6月以降に政策変更をしても良かったのではないかと話された。
この会で見ものであったのは、財務省から出席していた4名の官僚の態度であった。
そのうちの2名は幹部である。彼らの名誉の為に名前は書かないが、初めから終わりまで終始憮然とした顔付きで、赤ら顔に見えた。
まあ、元日銀副総裁に自分達の政策を批判されるのだから無理もないか。
おそらく彼らも自分達の政策が間違っていると考えているのではないかと、私は推測するのだが。
本日の勉強会は両方とも素晴らしい内容であったが、出席議員が少ないのが残念でした。
