14日、全国で初めて国民保護法の「武力攻撃予測事態」に認定し、県民を山口、愛媛の両県に避難させるとの想定で訓練を行ったので、最初の説明会(20分)だけ受けた。
これに対して、そもそも高知県が武力攻撃を受ける想定があるのか、また、全県民が避難出来るわけがないではないか、などの批判があると高知新聞は書いている。
国民保護の考え方は、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを度々打ち込む事態を受けて始まったものです。
数年前、北朝鮮が太平洋側にミサイルを打ち込む可能性が高まった時に、高知県上空を通過する可能性があるとの想定の下、県内に落下した場合、ミサイル迎撃用に自衛隊のペトリオット迎撃ミサイル部隊が配備された事があった。
もう忘れたのか。
そもそも、国民保護法は外国から攻撃を受けた時に、国が国民保護の為にどのような行動を取るべきかから始まった。
長い間、具体的な訓練が実施されないので、自民党の議員からは訓練実施の意見が、国防部会などで出ていた。
全県民を避難させるという前提ばかりを強調するからおかしくなる。
外国から攻撃を受けた際の行動訓練は、韓国や台湾では行われている。
日本でも避難訓練を実施するべきだと思います。