骨太方針2022(案)を高市政調会長へ一任

6日(月)午後3時から、自民党本部で第4回政調全体会議が開かれたので出席した。

これまでの議論で、「骨太方針2022」の政府原案にあった「2025年プライマリーバランス黒字化目標」の文言は、5月30日に自民党の財政健全化推進本部の額賀福志郎本部長、麻生太郎最高顧問、財政政策検討本部の西田昌司本部長、安倍晋三最高顧問の4人が合意したことに基づいて削除された。

今回提示された政府原案では、「本方針及び骨太方針2021に基づき経済・財政一体改革を着実に推進する」という文言の後に「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」という文言が追加された。そして、(注)において、「骨太方針2021では、2022年度から2024年度までの3年間について、これまで骨太方針2015で示され、継続されてきた一般歳出を3年間で+1.6兆円程度(うち社会保障関係費1.5兆円、非社会保障関係費0.1兆円)を歳出改革の目安とし、同様の歳出改革を継続することとしている。」(この脚注はその後削除された)

しかし本文に未だに「本方針及び骨太方針2021に基づき」と言う文言が残り、それをどう扱うかについて議論が多かった。

これがあると、(注)に書いてあるように当初予算における投資的経費は非社会保障費は0.1兆円、つまり1千億円以内という予算キャップがかかり、公共事業などは年間330億円しか増やせない。事実その通りの予算編成がなされてきた。

この、予算キャップは「骨太2015」、「骨太2018」でもかけられており、財務省は2022年から3年間も予算キャップをかけるとホームページに書いてある。

私はこの方針を変更させない限りデフレからは脱却できないと思った。

議員からの意見では、「今年2月24日(ウクライナ侵略)で世界は変わった。防衛予算などを大幅に増やすべし」という意見が多かった。

私は、「第二安倍内閣からデフレからの脱却を掲げているが、未だに実現できず、地方経済は疲弊している。骨太方針2015、2018、2021と続く予算キャップを外さない限り、デフレから脱却する事は出来ない、外すべきだ」と発言した。

1時間40分に及ぶ会議では、積極財政を主張する議員が多数で、財政緊縮派からの発言は1人だったと思う。

また、「NATO諸国が防衛予算を対GDP比2%以上とする・・・」は明記されたが、我が国が同様にするとは書かれていない点についての指摘もあった。さらに、「台湾」ないし「台湾海峡」を本文に明記すべきだという意見(注にはある)も多かった。

最後は、政府原案は高市早苗政調会長へ一任する事で了承した。