韓国の尹錫悦大統領来日に思う。

韓国の尹錫悦大統領が3月16、17日に来日した。

日本の韓国に対する謝罪について、国内向けに「日本は何度も謝罪している(だから、今回はその要求はしなかった)」と発言したと報じられている。

そもそも、日本と韓国は1965年に日韓基本条約に調印し、国交正常化を成し遂げた。

この条約と同時に締結された「日韓請求権・経済協力協定」で、日本政府が韓国に支払った金は、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、これだけで当時の韓国の国家予算の2倍以上にあたる。また当時の日本は外貨が18億ドルしかなく、まさに身を切る思いで支払った額であった。

韓国政府は、この条約と協定で日本政府から莫大な金を得て、「対日請求権」を全て放棄することに合意した。これにより、1945年8月15日以前の日韓問題は「完全に最終的に」解決したはずだ。

また、参議院外交防衛委員会自民党松川るい参議院議員が「GHQが引揚者からの在外財産報告書や日本側関係当局からの資料を集めて推計した情報によると、在朝鮮半島日本財産は、国有財産、企業財産、個人財産合わせて約52億ドル、うち南朝鮮分は22.7億ドルという情報がある。」と質問したが、その時の尾身朝子外務大臣政務官は「国有財産を抜いてある終戦直後の連合国最高司令部の推計によれば、在朝鮮の日本企業財産及び個人財産の合計は約42.5億ドルとされ、そのうち南側は約18.3億ドルとされているが、日韓国交正常化までにこれらの在韓財産についても全て放棄している。」と答弁している。

また、「日韓基本条約」を結ぶ際、日本は韓国に対して、「朝鮮併合時代の朝鮮人に対する補償を行うから、資料を提出してほしい」と言ったが、韓国は「個人への保証は韓国政府が個別に行うので、日本はその金を含めて一括して支払え」と答えた。ところが後に明らかになったが、韓国政府は個人への補償は一切行ってなかった。

これだけのことを日本が行ったにもかかわらず、その後何度も日本へ賠償請求を行っている。

また、安倍晋三総理は、慰安婦合意に伴い10億円を支払った時に保守勢力から批判された時の苦しい胸の内を、「安倍晋三回顧録」に「裏切られた慰安婦合意」の項に書いてある。

日本人は「信義誠実」を大事にするが、韓国や共産中国にはそんな考え方はない。

日本は、こんな韓国と共産中国とは親しく付き合う必要はない。