先ほどの(30日お昼)NHKニュースの高知県版で、財務省主計局の尾崎主計官が、高知市で県内の経営者の皆様に対する講演会で「南海トラフ地震に対する備え等の為に、財政に余力を持っている必要がある」と話した、と報道されました。
これはウソです。
財務省は翌年度の財政方針を決める「骨太方針2018」の中で、以下の文言を国会議員が気が付かないように、巧妙に組み込んでおりました。
「集中改革期間の3年間で、一般歳出1.6兆円程度、社会保障関係費1.5 兆円程度の増加。」
この意味は、社会保障関係費が3年間で1.5兆円、年間約5千億円、それ以外の公共事業等の予算は1千億円、年間で330億円しか増やせない、という仕掛けです。
「骨太方針」は小泉内閣以来毎年5月頃、政権与党である自民党の政務調査会に提案され、これが了承されると、この「骨太方針」に基づいて翌年度予算編成が行われます。
この巧妙な文言は、国会議員が気付き難いように1箇所に書かず、別のページに分散して書き、しかも本文を避けて「注」に小さい文字で書くなどされておりました。
こういう書き方を財務官僚がよくやる事は、元財務官僚OBから、私は直接聞きました。
これに初めて気づいたのは、我々の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の役員会でした。
積極財政議連は昨年1月に再結成され、当時は中村裕之衆院議員(北海道4区選出)と私が共同代表、城内実衆院議員(静岡県7区選出)が顧問、正式ではありませんが、安倍晋三元総理が実質的な最高顧問でした。
この議連では10名ほどの役員で、毎週？曜日の昼休みに昼飯を食べながら、議連から政府への政策提言などの行動方針を議論しております。
その席で昨年2月末頃でしたか、当時内閣府副大臣であった黄川田仁志衆院議員(埼玉県3区選出)が「公共工事等の財政出動に予算キャップ(制約)がかけられているようです。」と話しました。
それを聞いた私は「えっ、そんなことがあるの？」と聞き返しました。
その後、4月頃に「骨太方針2018」にこの文言がある事が分かりました。
安倍晋三元総理にもお伝えしたところ、安倍先生は「当時は(2017年)安保法制の委員会質疑で頭がいっぱいで、当時の関係者に確認したところ、総理へ説明した、と言うのだけれど、社会保障費は毎年5千万円ほど増加していたので3年間で1兆5千億円は、そんなもんかなと思ったが、公共投資については記憶にない。
それよりも、(デフレ脱却の為に)公共投資を実施しようとしても[2025年にプライマリーバランス黒字化]の政府方針が頭にあると、思い切った公共投資が出来ないので、このカレンダー目標を止めるべきだと考えていた。」と我々の役員会で話され、また安倍先生は、予算キャップについて黄川田議員に直接電話して確認した。
この事を知った我々積極財政議連の役員は、昨年5月に行われた自民党政務調査会全体会議で、谷川とむ衆院議員(大阪府選出)がこの件を政府に問い質し、他の役員も積極的に政府財務省を追及して、最終的に「2025年プライマリーバランス黒字化」のカレンダー目標の文字を削除させた。
しかし、「プライマリーバランス黒字化」そのものを削除する事は出来なかった。
その為この政策は来年度まで、続くので来年の骨太方針案の議論では、再度この方針の改正を求める。
この財務省の、間違ったプライマリーバランス黒字化政策の為に、バブルがはじけて以来30年近くGDP成長率は世界の先進国に比べて低迷し、サラリーマンの平均給与は上がっていない。
その理由は、この誤った政策の為にデフレが続いているからだ。
私は、コロナ禍が発生した2020年当初から、当時は「日本の未来を考える勉強会議員連盟」副会長であったが、「コロナ禍の経済落ち込みから脱却する為には、100兆円規模の補正予算を組むべきだ」との政策提言を政府に積極的に行い。この提言は自民党国会議員約100名からも賛同を得た。
当時の令和2年度の当初予算は100兆円であったが、これに加えて、最終的に、当時の安倍晋三総理のご決断で、3回に分けて八十数兆円の補正予算を組んだ。
それ以前、財務省は「これ以上国債残高が増えると日本政府は世界各国から信任を失い、日本国債の金利は高騰して国家財政は破綻する」と言い続け、一昨年の衆議院選挙前には、当時の財務省の矢野事務次官が「月刊文藝春秋」誌に、日本財政をタイタニック号にたとえて、このままでは日本財政は破綻するとの論説を掲載した。
例えば、会社の社長さんが「私の会社は氷山に衝突して沈没したタイタニック号と同じ道を歩んでおります」と発言したら、その会社は株価が暴落して倒産するでしょう。
しかし、矢野事務次官の月刊文藝春秋誌の記事が出てからも、日本の国債金利も、財政もびくともしない。
いかに日本の財務省が嘘を言い続けているかを、日本の懸命な一部の国民も、世界の投資家も気がついているかの証明となった。
日本国財務省は世界から信用されていない証でもあります。
日本は、国債を発行して公共投資を行い、民間投資を助長してデフレ状況から脱却すべきです。
それを阻んでいるのは財務官僚です。
コロナ禍で、様々な財政出動を行った成果で、昨年の税収は71兆円を超えた。
この税収増加は今年の初めには予想出来た。
そうすると財務省は、今度は「突発的な災害などに対応する為に、財政の余力を持つ事が必要だ」と言い始めた。
いい加減な事ばっかり言うんじゃない。❗️
【財政法第4条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。】と書かれている。
つまり、建設国債以外の赤字国債と呼ばれる国債の発行は規定されていない。
この財政法の条文は憲法第9条と一対になっている。
戦後の日本を統治した占領軍司令部(GHQ)は、日本が大東亜戦争を継続出来たのは、際限の無い国債発行で戦費を調達出来たからだ、と判断した。
その為、憲法第9条で日本に戦力を持たせないことを定めた上で、財政法で、国債発行を制限する事で戦費の調達の道も閉ざそうとしたのである。
財務省は、未だにこの方針を律儀に守り続けている。
バブル時代以前は、赤字国債の発行に頼らず、紙幣を発行して景気上昇を続けていた。
バブル当時、金融機関は民間の不動産関連業界に資金をばら撒いた。
今は違う、国債発行には何の問題もない事は2020年以後証明された。
但し、デフレ状態から脱却して、インフレ率が2〜4%の間に収まる範囲でコントロールすれば良い。
それが実現した後は、金融引き締め策や増税も状況によってはやる必要があるかもしれない。
今の消費者物価の上昇は、原油、ガスなどのエネルギーと、飼料価格など、輸入品の価格上昇を原因とするコストプッシュインフレであり、国民の購買意欲の上昇によって起きるデマンドプルインフレではない。
勤労者の賃金も上がってはいるが、まだ物価の上昇に追いついておらず、実質給与は上がっていない。
この状況から脱却する為には、政府が国債を発行して公共投資を大々的に行うべきでしょう。
増税を目論み、税収が上がると「財政の余力」を言い出す財務官僚に騙されてはいけません。
