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TPP特別委員会第2回参考人質疑

 2日は午前10時から、安倍首相の出席のもと参議院本会議が開かれ、年金関連法案改正に関する質疑が行われた。

午後1時からは環太平洋パートナシップ協定(TPP)等に関する特別委員会の第二回参考人質疑が行われた。

参考人として意見陳述をされたのは、遠藤久夫学習院大学経済学部教授、西尾正道北海道がんセンター名誉院長、醍醐聰東京大学名誉教授である。

遠藤教授が賛成の立場、西尾氏、醍醐名誉教授は反対の立場であった。

反対の立場で意見陳述並びに答弁された、西尾正道氏の主張があまりにも我々自民党の認識と違うのでその部分を記す。

まず西尾氏は、数年前のTPP反対の選挙ポスターを話題にし、「自民党議員の皆さんは恥ずかしくないですか」と言われたが、これは当委員会で野党からも安倍総理に対し同じ質問があり、総理は「我々は聖域なき関税撤廃に反対していた。その後、交渉によって主要5品目について特例を勝ち取ったのでTPP協定に参加する決定をした」という答弁があったとおりである。

当時は私達自民党高知県連もTPP協定に反対していたが、賛成に回った経緯があった。

次に医療制度に関する発言である。

西尾氏は。TPP協定参加によって日本の国民皆保険制度が壊滅するという趣旨の発言をされたが、

自民党TPP協定に関するQ&Aでは次のように書いてある。
TPP協定には、民間医療保険の拡大や混合診療の解禁といった我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める内容は含まれていません。
公的医療保険については金融サービス章(第11章)の規律は適用されないこととなっています。
また、我が国は、医療保険を含む社会事業サービス関係の制度について、投資(第9章)や国境を超えるサービス貿易(第10章)といった分野で、将来にわたって留保をしており、内国民待遇等の規律が適用されないこととなっています。」

まあ、この自民党のQ&Aそのものが信用出来ないというのであればそれまでだが。

また、西尾氏はTPP協定交渉の過程で政府が黒塗りの文書を提出した事に対しても言及したが、これも当委員会で「交渉が終わった後は、政府は4千ページに及ぶ文書を公表している」と答弁している。

どうも西尾氏の認識は、数年前の自民党の立場を批判しているのではないかと思えた。