三島由紀夫研究会(略称 三島研)5月の公開講座は、5月27日(木)午後6時から市ヶ谷の私学会館で、カメラマンでノンフィクション作家の神立尚紀氏を講師として、「私の会った零戦パイロットたちの素顔」という演題で開催されました。
私はかねてより、神立さんの書かれた上の写真の本など数冊を読み感動したので、一度お話しをお聞きしたいと思っていました。
またとない機会なので参加しました。下の写真は会の様子で、右端でマイクを持っているのが神立氏です。
2時間にわたり、神立氏が取材で会った元零戦パイロットの貴重なお話を聞くことが出来ました。感動しました。
会場に若い女性が6〜7名参加されていて、意外な感を受けました。
元々三島研には三島文学ファンの女性がいるのですが、この題名でも来られていたのに少し驚きました。
主催者の方にお願いしたいのですが、出来れば今回の講演録を広く公開して、大東亜戦争を零戦パイロットとして戦い抜いた方の証言と戦後の生き様を、多くの皆様に知っていただきたいと願います。
6月4日(金)午前8時から、自民党本部で政務調査会外交部会・外交調査会合同会議が開かれ、外務省を代表として出席しました。
議題は1、COVAX(コバックス)ワクチン・サミットについて
2、最近のベラルーシ情勢について
3、最近のイスラエルパレスチナ情勢について
です。
菅首相は先日、他国、他の地域へアストラゼネカ社のワクチンを送ると発表したが、具体的には、報道が先行している台湾への送付について、もうすぐ政府から正式発表があります。[追記：本日午前中に茂木外務大臣が記者会見を行い、現地時間本日15時前に台湾へ到着予定との発表を行いました。]
そこで皆さんにお知らせしたいのは、アストラゼネカ社のワクチンは効果が70数%である、稀に血栓が出る副作用がある。
などと報道されているので、一部マスコミでは日本が使わないワクチンを台湾へ送るのではないか、との報道が流れておりますが、台湾ではすでに、コバックスを通じて、6月2日時点でアストラゼネカ社のワクチンを56万回分接種済です。
また、台湾独自で交渉し、アストラゼネカ社のワクチン約11.7万回分が3月3日に到着し接種中、モデルナ社のワクチン約15万回分が5月28日に到着済みで、6月11日に接種開始との事です。
アストラゼネカ社のワクチンについては、台湾から5月下旬に日本に対して要望があったとのことです。
ベラルーシ情勢については、外務省から昨年8月に行われた大統領選挙でルカシェンコ大統領が得票率80%で再選された選挙についての説明があり、その上で、本年5月23日アテネ発リトアニアのビリニュス行の民間航空機が、ベラルーシ上空飛行中に安全上の脅威があるとしてベラルーシ当局によりミンスクに強制着陸させられ、搭乗していたベラルーシの反体制派ジャーナリストのプラダセヴィチ氏がベラルーシ当局によって拘束された事件について説明がありました。
この件については、この合同会議から何らかの決議を政府へ提出する予定であると佐藤部会長から話がありました。
6月3日の産経新聞の記事です。
「英政府は6月1日、新型コロナウィルス感染による1日当たりの死者数がゼロだったと発表した。
死者数がゼロとなったのは昨年3月以来。・・・
英政府が今年1月から英イングランド全域で実施している都市封鎖に加え、国を挙げたワクチン接種により状況が大幅に改善した。英政府が毎日公表する死者数は、陽性と判定されてから28日以内に死亡した人が対象。英国型変異株による感染が拡大した1月には1日当たりの死者数が千人を上回ったが、2月以降は急速に減少し、5月に入ると1桁が続いていた。1日当たりの新規感染者数も、1月上旬の5万人超から5月末の約3千人に減った。」
イスラエル、米国でもワクチン接種は確実に効果を上げております。
6月1(火)日、衆議院第一議員会館多目的ホールで午後2時半から2時間にわたり、京都大学レジリエンスユニット長・藤井聡教授とジャーナリスト田原総一朗氏の両人による、「こうすれば絶対良くなる！日本経済 責任ある積極財政に転換せよ」と題するシンポジウムが開かれ、与野党の国会議員、一般参加者、マスコミ関係者など、多くの人が参加した。
お二人は、今年4月にこの題名の対談本を出版された。それに基づいて2人が対談した。
始めに藤井教授がこの本の内容について25分間解説をした。
この本のポイントは4つ、
[提言1]プライマリーバランス(PB)規律を撤廃せよ！
[提言2]新型コロナ終息まで消費税0%にせよ！
[提言3]企業に対する粗利補償をせよ！
[提言4]未来を拓く危機管理投資をせよ！
その後、お二人の対談、大変興味深い㊙︎話や、時に漫談のようになりながら、大変勉強になる対談でありました。
なお、この様子は藤井教授がYouTubeで発信されるそうですので、是非ご覧下さい。
なお、藤井教授によると、この本は国会議員全員に送ったとの事でしたが、何人が読んだでしょうか。
5月31日(月)午後、参議院決算委員会において日本のJAXA(宇宙航空研究開発機構)に対するサイバー攻撃について維新の柳ヶ瀬裕文議員の質問について答弁に立ちました。
この件は、平成28年から29年までの間、合計5回にわたり、住所、氏名等の情報を偽って、日本のレンタルサーバーの契約に必要な会員登録を行った事件につき、4月20日、警視庁が、中国共産党員の男を被疑者として、東京地方検察庁に書類送致したものです。
警備局長から、その後の捜査等を通じて、被疑者・関係者の供述を始め数多くの証拠を積み上げることにより、約200の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃が、Tickと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該Tickの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第61419部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものであります。との趣旨の答弁がありました。
その後で、柳ヶ瀬議員から私に対して、JAXA等へのサイバー攻撃について、中国への抗議や制裁を行うべきではないかとの趣旨の質問がありました。
(上の写真は私の答弁の様子)
私の答弁は「本事件につきましては、日本政府としては、本事案について大変重く受け止めております。自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できません、国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、本事案を含め、わが国の国益を害するサイバー攻撃について、断固非難し、厳しく取り組んでいく考えであります。
また、こうした日本側の考え方については、中国政府にしかるべく伝えております。
政府としては、今後も同盟国・有志国とも連携し、自由、公正かつ安全なサイバー空間の創出・発展のため、また、国民の安全・権利を保障するため、必要な対応をとっていく考えであります。」
さらに、柳ヶ瀬議員から、中国に対し制裁等をする考えはないかとの質問があり、それに対しては
「個別の事件の具体的対応につきましては、予断してお答えすることは差し控えさしていただきます。」と答弁しました。
「厚生労働省が2月22日に発表した人口動態統計（速報）によると、2020年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に死因別のデータはない。
2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。」
以上が今年3月頃？にインターネットで見たニュースだが、毎年2万人程度増えていた死者数を単純に足せば、2020年は前年に比べて2万9千人減った事になる。
最近この話を知人の何人かにすると、そういえば周りに風邪を引いたと言う人がいない。との返事。
私の周りも同様だ。
手洗い、うがい、人々との交流制限など、コロナ対策の影響であろう事を実感しています。
