25日(木)午後3時より、衆院第二議員会館の会議室で、第10回「責任ある積極財政を推進する議員連盟」勉強会があり、出席しました。
今回の講師は、元国土交通省技監で全日本建設技術協会会長、国土学総合研究所長の大石久和先生です。
私が、大石先生の講義を聞くのは3度目であり、いつもわかりやすい資料で説明していただけるので、今回の勉強会に提出された資料を抜粋して説明します。
始めに、今年3月に行われたバイデン米国大統領の一般教書演説からの抜粋です。
いかにインフラ整備に投資するかが述べられており、この後、イギリスのジョンソン首相、キャメロン首相、ドイツのメルケル首相の同趣旨の演説が紹介されてます。
次の写真は各国がいかに公共投資をしているかのグラフ、1996年を100とした割合で、イギリスが410、カナダ358、アメリカ241、ドイツ194、フランス171に対して、日本は64、これが日本が成長出来ない原因です。
次は高速道路の車線別延長割合の国際比較です。
右側は韓国が暫定2車線区間の4車線化をいかに進めたかのグラフです。ゼロになりました。
我が国の高速道路は約4割が3車線化以下であり国際的にも稀な構造です。
車線を4車線以上にすることによって公共投資を増やし、雇用を増やし、GDPの成長につなげることができ、何より高速道路の事故を大幅に減らすことができます。
次の資料は財政再建至上主義が、いかに日本の医療を破壊してきたかを示すものです。
次のグラフは以前にもブログで紹介しておりますが、各国の成長率ランキング、1995年から2017年までの22年間の名目GDP成長率を表したものです。
日本とリビアだけがダントツのマイナス。
過去30年間の財政政策がいかに間違っていたかを端的に表すグラフです。
次のグラフはOECD諸国の中で、日本だけが経済成長しないがゆえに、実質賃金が伸びていないことを表したグラフです。
次のグラフは日本のインフレ率の推移(対前年比％)、ウクライナ戦争の影響で日本もエネルギー価格をはじめ、コストプッシュインフレになってますが、指標とすべきはコアコアCPI(「消費者物価指数（CPI）」の一つで、天候や市況など外的要因に左右されやすい食料（酒類を除く）とエネルギーを除いて算出した指数)で、それはやっとゼロを超えたあたりです。
次のグラフは政府債務残高及び長期国債金利の推移です。
財務省が説明してきた、政府債務残高が高くなれば長期国債金利が上がる、と言う嘘がバレました。これについては財務省は沈黙しております。
次の資料は日本とアメリカの税収の伸び方の比較です。
日本がアメリカ並みに公共投資を行っていれば、来年の税収は150兆円を超えていたと推測されます。
次の資料は、財務省はインフラ整備を評価する基準としてB／Cを使うが、この評価をEUのようにすべきである、という大石先生からの提言です。
次の資料は、私が文章で何度かこのブログに書きましたが、中央大学の富岡幸雄教授が、消費税の増税が法人税減税、所得税減税の穴埋めに消えたことを表したグラフです。
消費税収入の総額が397兆円に対し、同期間の法人3税の減税が298兆円、所得税、住民税の減収が275兆円です。
大企業や高額所得者に負担を少し増やして頂き、消費税を減額することを提唱します。
これだけの資料を財務官僚に提示しても知らんぷり、都合の悪いことには回答しないという態度であります。
なお、今回の講演も数日後にYouTubeにアップしますのでご覧下さい。
