今朝の新聞報道に「防衛力5年内に抜本強化」と、政府の有識者会議が提言案を取りまとめたとある。
抜本強化は、岸田総理が5月のバイデン大統領との会見で自ら提言したものであり、バイデン大統領との約束である。
この点については賛成だ。
ただし、財源について「増税をも視野に入れた」と言うのは反対だ。財源は国債発行で賄うべきである。
また、政府が毎年予算に計上している「減債基金」、令和4年度は国債整理基金特別会計に16兆数千億円の積立金がある。
これは日本独自の国債償還60年ルールに基づくものである。他国にはこんな制度はない。
この日本独自の国債償還60年ルールを撤廃し、この基金を廃止すればすぐに16兆円分が浮く。
今年の防衛予算は約5兆4千億円、防衛費を倍増してもまだ予算を他に使える。
2019年に財務省が、この減債基金の廃止を検討したと朝日新聞が報道した。
私は事実関係を調べて、この報道の裏付けをとった。
最近、我々の「責任ある積極財政推進議連」の仲間が、自民党の部会等で、減債基金の廃止を検討すべきだとの提言を発言している。
この景気の悪い時期に増税はすべきではない。
参考までに、減債基金と国債整理基金特別会計について、財務総合政策研究所と財務省がまとめた2021年5月のレポートがありますので、下のアドレスをクリックしてご覧下さい。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/research_paper_staff_report/staff18.pdf
