政府は3日、防衛費増額に向けた財源確保法案を閣議決定した。財源に充てる税外収入をためる「防衛力強化資金」の設置を盛った。
但し、約1兆円の増税には、積極財政を主張する議員の反対を考慮して先送りした。
病院を運営する2つの独立行政法人の積立金から、計746億円を本来より前倒しで国庫に返納させる。政府の投融資を管理する「財政投融資特別会計」から2000億円、為替介入に備える「外国為替資金特別会計」から1.2兆円を一般会計に繰り入れる。
これらを防衛力強化資金にため、複数年度かけて使う。法案で手当てする1.5兆円とは別に、政府は国有財産売却などで3.1兆円ほどの税外収入の確保も見込む。
財務省の目論む増税については、まだまだ安心出来ない。デフレ脱却に向けて、さらなる議論が必要だと思う。
なお、何故増税が必要無いかは、経済評論家の森永康平氏が、私が顧問を務める「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の2月2日の勉強会で講演した内容がユーチューブの「別冊！ニューソク通信」で、森永氏が解説しているので、下のアドレスをタップして是非ご覧下さい。
