12日午前8時から党本部で「中小企業・小規模事業者政策調査会、下請取引対策小委員会」が開かれたので出席した。
中小企業庁には3月11日現在で38,672件の相談があり、相談内容は資金繰りが約9割を占める。
そのうち飲食業が25%、9800件、小売業(4,382件11%)、製造業(4,106件11%)、卸売業(3,809件10%)、宿泊業(2,803件7%)と続いている。
資金繰りを取引銀行に依頼しても、保証協会の保証なしでは断られる。
相談窓口の電話は鳴りっぱなしだそうである。中小企業は悲鳴を上げている。
10日、政府は、第一弾の153億円に続き、第二弾の経済対策を発表した。
その内容は財政措置4,308億円、金融措置1.6兆円規模である。
昨日11日の産経新聞に、【「対症療法」中止苦境あらわ 融資「焼け石に水だ」】などの大きな見出しと、田村秀男編集委員の記事も出ている。
この通りだと思う。
私はこれでも足りないと思うので、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」(安藤裕会長)の有志で、本日午後4時30分に、消費税減税を含む要望活動を行う予定だ。
この勉強会では先週の5日(木)午前8時から、京都大学大学院教授藤井聡先生を招いて勉強会を行った。
藤井教授が政府のデータベースから入手した資料によると、「小売り」は過去2回の消費税増税時よりさらに悪化(下の写真)し、
卸売りは、過去2回の消費増税の4〜5倍の冷え込みである、(下の写真)
名目GDPは今回だけ激しく悪化している。
また、正規のサラリーマン給与は、一時持ち直していたのだが、また下がった。
安倍総理は、国会答弁などで「平均給与が下がったのは、雇用が拡大した為にパートなどの非正規雇用が増え、それが原因で平均給与が下がった」と説明しており、私もその事は理解していたので、このグラフは正規雇用のサラリーマンのみかと質問したら、藤井教授はそうだと答えた。
この勉強会の資料は直ぐに私の友人達に配っていたが、今日のヤフーニュースに、この藤井教授の話と表が載ってので、私も掲載した。
