自民党高知県連で集団的自衛権の勉強会開催

7月12日(土)午後4時から、自民党高知県連ビルの3階で中谷元代議士を講師として集団的自衛権の勉強会を開催した。

(写真は私が開会の挨拶をしている)

この問題をマスコミが大きく取り上げるわりには県民の関心は薄いし、市町村議員もあまり関心がないので集団的自衛権の解釈変更反対の意見書議案が可決されるという情報が私に入った。

そのため、私が県連の高橋事務局長に指示して、党本部で行われた高村副総裁、石破幹事長の勉強会記録と添付資料、私が集めた資料などを県内の市町村支部に送り、集団的自衛権に関する意見書議案討議の資料にして頂きたいとの文書と共に送ったのだが、その後も県内市町村議会の幾つかで集団的自衛権の解釈変更反対の意見書が可決された。

そこで、今回の勉強会を中谷先生にお願いして開催した次第である。(写真)

国防は国策の基本であり、これが弱体化すれば輸出入に頼る日本経済に大きく影響を及ぼす。

こんな簡単なことが分かっていない。戦後、防衛問題については思考を停止させるという占領政策が今だに生きている。

集団的自衛権の勉強会はこんな背景から私が企画したものだ。

休日であったが、約60名の地方議員などが参加してくれた。

中谷先生の1時間の講演は非常に分かり易かった。

パワーポイントで作った資料をプロンプターで大きく映し、集団的自衛権の考え方は第一次世界大戦後の国際連盟時代からあり、その後、ヒトラーの登場により第二次世界大戦が始まり、日本は大東亜戦争に踏み出し敗戦、ヤルタ会談、ポツダム会談の日本占領政策の話合いの経緯。

戦後、国際連合が作られ、あらためて集団的自衛権が国連憲章第51条に盛り込まれたが、東西冷戦によって中南米諸国から異論が出た経緯。

そして、日本国憲法制定までのマッカーサー司令部と日本政府とのせめぎ合いから説き起こし、朝鮮戦争勃発によって対日政策が大きく変化し、警察予備隊が作られ、それが自衛隊になった経緯。

そして我が国における政府の集団的自衛権に対する考え方の変遷とその背景、今回の安倍内閣における閣議決定、憲法改正についてまで、実に分かり易い説明であった。

質疑応答も30分取ったのだが足りなかった。

その後、30名ほどが懇親会に参加して頂いたが、この場でも中谷代議士、市町村議員さんと熱い議論が続いた。

このブログでは集団的自衛権について何度か書いたので多くは触れない。

しかし、ニ点追加する、一つは、石破幹事長の勉強会資料として提出された、政府解釈の変遷は6回あったとの資料である。これは大きな変遷だ。

私が県議会の反対討論を作成するに当たり、専門家に見てもらったところ解釈の変遷は9回あったとの説があるとのご教示を頂いたので、防衛省に確認してもらったところ、幾つかの説があるので「数回」と書き換えた方がいいとのアドバイスがあったので書き換えた。

もう一つは、坂本茂県議の賛成討論の中で、共同通信の世論調査を引用し、国民の60？パーセント以上が反対だとの話があった(私の持っている共同通信7月3日の調査では54.4%が反対)。

私の討論の時間がなかったので書かなかったが、同じ時期、フジテレビ、産経新聞社合同のFNNの調査では、全面的容認、必要最小限で容認を合わせると賛成が69.9%(5月17、18日調査)、6月30日発表の同じ調査では63.7%が容認賛成という結果が出ている、調査方法の差が大きい。

安倍内閣の閣議決定後は、マスコミ報道も急に下火になり、今朝のフジテレビの報道2001の首都圏での世論調査は、安倍内閣の支持率は53%に回復した(先週は48.6%)との事である。

しかし今後は関連法案の国会審議が始まり、その時にまた反対報道が再度起きるであろう。

その時に県民に対する説明に対応するためにも勉強会を続けて行くつもりです。