12時からは自民党本部で政務調査会の外交部会・外交調査会・国際協力調査会 合同会議へ出席した。
議題は1、トンガの火山噴火の最新状況と政府の対応について
2、ウクライナ国境周辺地域における露軍増強について
3、最近の韓国情勢について
4、北朝鮮によるミサイル発射について
であったが、私はウクライナ情勢についてのみ外務省へ質問した。
私が外務大臣政務官の時であったが、8月15日のアフガニスタン政変、先月のカザフスタンの反政府デモと軍による鎮圧など、外務省の対応は国民から見て、事態が起きてからバタバタと対応しているように見える。
ウクライナ情勢についてはしっかりとした情報収集を行うことを要請した。
また、米国は、ロシアがウクライナ侵攻を行えば経済制裁をかけると主張している。(米国は軍事行動は起こさないと表明していると受け止められる。)
日本はこれについてどういう態度をとるのか、外務省幹部はG7と協調すると発言したが、説明できる範囲でもっと詳しく話してほしい。
外交問題は詳しく話せないのが普通なので、外務省幹部からは期待した回答は得られなかった。
また、ロシアは年末に1万人の軍隊を、演習終了後にロシア本土に引き揚げたと報道があったが、その真偽についても質問したが、外務省幹部は、その情報が真実かどうかは判断できないとの回答であった。
私は、2014年にロシアがクリミア半島を違法に併合した時に、当時のオバマ大統領が軍事行動を起こさなかったことで、プーチン大統領に誤った認識を与えているのではないかと危惧している。
クリミア侵攻の半年前には、オバマ大統領による「アメリカは世界の警察官ではない」という発言があり、プーチンに、クリミア侵攻をしても米国は軍事行動を起こさないとの判断を与えたと考えている。
また、南シナ海では、この頃から中国がいくつかの環礁の埋め立てに着手し、現在では7つの環礁を埋め立てて中国の領土だと主張し、4つの埋立地では軍用機が離発着出来る滑走路を作っている。
この主張は国際法上認められたものではない。
また、ウクライナ情勢については何人かの議員からも質問があったが、青山繁晴参議院議員からは「ウクライナの問題は、北方領土問題をかかえる我が国にとっては当事者だ」との発言があったが、私もその通りだと思う。
ウクライナの状況は1936年のヒットラーによるライルラント進駐、そして、それが引き金になって1939年にはヒットラーのナチスドイツがポーランド侵攻を行い第二次世界大戦が始まった。
この状況に似ていると、大きな危惧を持っている。
日本政府には、米国などと情報収集を密に行い、プーチン大統領に誤った判断をさせないように積極的に行動する事を望む。
