ウクライナ戦争のニュースが連日報道され、自民党では連日、党本部で政務調査会の外交部会、国防部会などの合同部会が開かれている。
今日からは外務省、防衛省などの負担軽減のため、午前8時から外交部会・国防部会・財務金融部会・経済産業部会の合同会議が開かれた。
ウクライナ情勢について、私はこれまでにブログで、ソ連崩壊後のウクライナ独立について概要を書いた。
今回の戦争の原因は、2014年のウクライナ騒乱(マイダン革命)に始まる。
2014年2月中下旬に首都キエフで勃発したウクライナ政府側とユーロマイダンデモ参加者の暴力的衝突の結果、当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が失脚し、隣のロシアへ亡命することになった。
この騒乱の背後には米国の勢力があったとされている。
これに反発したプーチンは、この混乱の最中の2月、軍隊ではないが武装勢力を派遣してクリミア半島を侵略し併合した。そして東部二州で激しい戦闘が続いた。
その後東部二州(ドンバス地方)では2014年9月に停戦合意が締結されたが(ミンスク合意)、これも二度にわたって破られた。
ロシアとウクライナはそれぞれが相手が破ったと主張し、今回のプーチンによるウクライナ侵略に繋がった。
今回のロシアのウクライナ侵略に対して、国連では3月3日にロシア非難決議案が、賛成141ヵ国の圧倒的多数で可決された。
反対したのはロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリアエリトリアの5カ国で、中国やインドなど35カ国が棄権した。
連日テレビニュースではウクライナの戦争の状態が流れているが、この映像を見る限りおそらくだれもロシアには加担しないであろう。
当初、ウクライナに対する武器支援に消極的であったドイツは、ここ数日非常に積極的になり、今朝のニュースでは、装甲車、対戦車ミサイル、対空ミサイル・スティンガーに加えて、ストレイラーと発言していたが、廃棄予定であった古い携帯型の対戦車ミサイルを送る、というニュースが流れている。
ロシア軍の進撃が予想以上に遅いのは、これらの携帯型の対戦車ミサイル、対空ミサイル(スティンガー)の影響が大きいのではないかと推測している。
またこれらのミサイルの取り扱いを指導するために米軍、英軍は、この戦争以前には軍人を派遣していた。両国とも戦争前に出国させたと言っているが、どの程度の人数が出国したかは明らかになっていない。
また、ロシア軍の燃料不足のニュースが流れているが、本当で有れば、短期間でウクライナを制圧出来ると考えていたのであろう。
